夫婦控除 - 流行言語調査倶楽部

夫婦控除

夫婦控除という言葉がランクインしていますので、今日は紹介します。　

２０１７年度の税制改正を巡る議論が現在行われております。今まで女性の社会進出にブレーキをかけてきたと言われている配偶者控除の見直しについてが最大のテーマとなっているようです。

年収の線引き

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は、配偶者控除に代わって夫婦を対象にする「夫婦控除」の導入を軸に検討している模様です。対象世帯拡大による税収減を防ぐため年収制限を設けますが、年収の線引きが焦点だと思います。

どのような議論がなされているか

低所得層ほど恩恵が大きくなるよう実際に支払う税額から一定額を差し引く税額控除方式に切り替える案も浮上しているみたいです。

私たちの生活に直結する税について、相ついて議論がなされているようです。

　例えば、「高所得者も控除するのは適切か」や、「税を支払う余裕のある人に負担してもらう方式がいい」などです。

女性の社会進出の妨げ

　配偶者控除は、年収１０３万円以下の配偶者がいる世帯を対象に、世帯主の所得から３８万円を差し引いて課税する制度です。

制度の恩恵を受けるため、妻が年収を１０３万円に抑えようと勤務時間を調整するなど、女性の社会進出の妨げとされてきました。

　年収制限が無く高所得層の恩恵が大きいために、「格差拡大の一因」なのではないかとの見方もあります。

その理由は・・・

夫の年収が５５０万円の場合、配偶者控除による減税額は７・２万円程度ですが、夫の年収が１２００万円だと１２・２万円程度の減税となるからです。

大きい税額控除方式に切り替える方向

このため政府税調や与党は、夫婦控除に年収制限を設ける方針が検討されています。また、低所得層ほど減税の恩恵が大きい税額控除方式に切り替える方向ということも検討している模様です。

税収減を防ぐ狙い

　税負担の不公平感を和らげるとともに、対象者が配偶者控除の約１５００万人から約２４００万人に大幅拡大することが見込まれるため、税収減を防ぐ狙いも見え隠れしています。今後の議論では年収制限の線引きが課題となる模様です。

制限の目安

　自民党の茂木敏充政調会長は「８００万～１０００万円程度」と制限をかける目安を示しています。　

総務省の統計によると２人以上の世帯のうち、収入が１０００万円以上の世帯は約１３％にぐらいらしいです。

夫婦控除の年収制限を仮に１０００万円とすると恩恵を受ける人が多くて、税収としては大幅な減少となります。

　一方、年収制限を低く設定すれば夫婦控除の対象とならない増税世帯が増えて反発が強まる可能性もあり、議論は曲折も予想されています。

どうなる『配偶者控除の撤廃』

　税の公平性が担保されるように祈るしかありませんが、子育て世代にまで影響を与える、配偶者控除の撤廃について、もっと深く深く考えて結論を出して頂きたいと思います。ドメイン取るならお名前.com 　今日は、夏の疲れを癒す、梨ジュースはいかかがでしょうか？